「課題先進国」日本からの提言

イーロン・マスクが問う「子を持つ自由」とその意味

2025年5月30日、アメリカのメディア「ニューヨーク・タイムズ」が報じた、イーロン・マスク氏が日本人ポップスターとの間に子どもをもうけたというニュースが話題です。（参照リンク：The New York Times "On the Campaign Trail, Elon Musk Juggled Drugs and Family Dram" ）

この報道は、保守系インフルエンサーのアシュリー・セント・クレア氏の証言に基づいており、彼女はマスク氏が「子どもを望む人には誰にでも精子を提供する」と語っていたことを明らかにしました。この発言は、一見すると突飛に思えるかもしれませんし、批判も多いでしょう。しかし、これはマスク氏なりの人口減少への危機意識の表れでもあるように考えます。

イーロン・マスク氏は、以前から「少子化こそ人類最大のリスクである」と主張し続けてきました。彼が手掛ける事業の多くが火星移住や人類の存続に関わっていることを考えれば、この発言も単なる冗談やスキャンダルとは捉えられません。ここには、人間の生殖という営みに対する構造的な問い直しが込められています。

同時に、この出来事は次のような問いを私たちに投げかけているようにも感じられます。

日本の人口崩壊：“70万人割れ”という現実

（昨日アップした通り）2024年、日本の出生数はついに70万人を割り込みました。これは戦後最低であり、私（1973年生まれ）の世代と比べると、ほぼ3分の1にまで減少したことになります。第一子の出生が減るだけでなく、第二子・第三子の出生意欲すら失われつつある状況です。人口動態的に見れば、「反転」の可能性はもはや極めて低いと言わざるを得ません。

この数字の意味は重大です。出生数110万人割れ（2005年）から、100万人（2016年）、90万人（2019年）、80万人（2022年）、そして今回の70万人（2024年）へと、わずか20年で40万人も減少しました。これは単なる「緩やかな減少」ではなく、もはや“加速度的崩壊”と呼べるレベルです。

仮にこのトレンドが続くと仮定して、簡易的な線形推計を行えば、2030年には出生数が60万人を切り、2050年には30万人台に突入する可能性も否定できません（参照ブログ内リンク）。

では、世界ではどうか？：人口増加が続く「限られた地域」

日本を含め、多くの先進諸国が人口減少局面にある中で、依然として人口が増加している地域も存在します。中でも最も急速な増加を続けているのがアフリカです。

国連の「World Population Prospects 2024」（参照リンク）によれば、アフリカの人口は現在（2024年）およそ15億人ですが、2050年には25億人、2100年には38億人に達すると予測されています（2022年時点では42億人とされていましたが、後述するように若干の下方修正が行われています）。

その一方で、南アジア（インド、パキスタンなど）や東南アジアの一部（フィリピン、インドネシアなど）でも、依然として人口が緩やかに増加してはいますが、都市化や教育水準の向上により出生率は徐々に低下しつつあります。

このような中で、アフリカ諸国の人口増加は「例外的」とも言える現象であり、その持続性と背景に注目が集まっています。このアフリカの人口増加を支えている最大の要因は、出生率の高さにあります。そして、その背景には「一夫多妻制」が制度として文化的に根付いているという現実があります。

アフリカ諸国における「一夫多妻制」の実態

アフリカ大陸では現在も多数の国で一夫多妻制が合法とされており、実際に広く実践されています。ユニセフや国連開発計画（UNDP）などの報告によれば、特に西アフリカおよび中部アフリカの諸国においては、男性の20～40％が複数の妻を持っているというデータがあります。
参照リンク①：Pew Research Center
参照リンク②：Scholarly Community Encyclopedia

一夫多妻制が合法である国には、ナイジェリア、マリ、チャド、ブルキナファソ、ニジェール、コンゴ民主共和国、セネガルなどが含まれます。これらの国々では、イスラーム法（シャリーア）あるいは慣習法のもとで制度化されており、国家としても一定の法的整備がなされています。

一夫多妻制は単なる「性の多様性」の問題ではありません。それは人口増加という観点から見ると、極めて大きな影響を及ぼす仕組みでもあるのです。例えば、経済的に成功した男性が複数の女性と婚姻関係を持ち、それぞれの家庭に複数の子どもが生まれることで、集団全体として出生数が高く保たれるという構造があります。

もちろん、この制度がもたらす社会的課題～例えば女性の地位、教育機会、貧困、嫉妬や不平等など～も無視することはできません。しかし、それでも人口動態において一夫多妻制が持つインパクトは明らかです。

なぜ日本では“一夫多妻”が受け入れられないのか

アフリカ諸国で制度として根付いている一夫多妻制が、日本社会で語られることはほとんどありません。仮に話題にしても、「ありえない」「非現代的」「倫理に反する」などと即座に否定されるのが現状でしょう。ではなぜ私たちはそう感じるのでしょうか？理由は大きく3つに分類できます。

① 制度的背景：法制度の近代化と一夫一妻制の定着

明治以降、日本は西洋の法制度を積極的に取り入れ、「一夫一妻制」が民法上の原則として定着しました。戦後の民法改正では、家父長制の撤廃とともに「個人の尊厳」「両性の平等」が明文化され、一夫多妻制は制度的に否定される形となりました。この法的基盤が、制度としての複数婚を日本社会から遠ざけたのです。

② 文化的背景：恋愛観と結婚観の“感情的一対一主義”

日本社会では、結婚は「愛し合った二人が結ばれるもの」とするロマン主義的観念が強く浸透しています。結婚＝一対一の感情的結びつきと捉えられており、複数婚は「真剣さに欠ける」「不誠実である」といったネガティブなイメージを持たれがちです。メディアやドラマなどの影響もあり、この「感情的一対一主義」が国民的感情として完全に定着しています。

③ 教育と社会通念：価値観の再生産装置としての役割

学校教育や社会通念の中で、一夫一妻は「常識」として教えられています。道徳や家庭科の教科書では、家族＝父母＋子という核家族モデルが当然のように描かれており、他の家族形態について学ぶ機会はほとんどありません。このように、教育と通念がセットで「価値観の再生産装置」となり、異なる形態を排除・不可視化しました。

こうした制度・文化・教育の三重構造が、「日本では一夫多妻は絶対に無理！」という空気を作り出しました。しかしそれは、あくまで“いまの価値観の枠内”での話にすぎません。ということで、敢えてこの前提を一度外し、より根源的な問いとして「そもそも生殖と家族制度をどう捉えるか」を考えてみたいと思います。

生殖と家族制度の再構築：“前提”を外して考えてみる

「一夫多妻制なんてありえない」。この感覚は、日本社会において極めて自然なものです。しかし、もし「本気で人口を増やす」ことを目的とするならば、私たちはこの“当たり前”を疑ってみる必要があるはずです。

生殖と家族制度は、時代ごとに再構築されてきた社会的装置です。かつては「家」制度が当然であり、そこでは個人よりも家系や家督の維持が重視されていました。戦後の民主化によって「個人の自由と尊厳」が家族制度の基盤に据えられ、恋愛結婚と核家族が一般化したのです。

つまり、家族制度とは「不変の真理」ではなく、「その時代が必要とした再生産の仕組み」に過ぎません。では、今この時代が求めている「再生産の仕組み」とは何でしょうか？

○ 多様な“生殖のかたち”の社会的容認

近年、シングルマザー・シングルファーザーの増加や、所謂LGBTQ＋の権利拡大、事実婚・同性婚など、「家族」のかたちは多様化しています。また、より重要な観点として、精子提供や卵子提供、代理母出産といった医療技術も、既存の生殖の枠組みを拡張しつつあります。

これらの変化を“例外的なもの”としてではなく、「制度的に容認し、支援する対象」として位置づけることが、今後の社会にとって重要となるでしょう。

○ 共同子育て、拡張家族という可能性

必ずしも「恋愛→結婚→出産→子育て」という一本道ではなく、子どもを育てる意志のある複数の大人が共同で責任を分かち合う「共同子育て」や、「拡張家族」的なモデルも注目されています。

このようなモデルは、例えば血縁や法的婚姻関係に縛られず、信頼関係に基づくネットワークの中で子育てを行う仕組みです。日本でもNPOなどが実践を始めており、「家族を再定義する」動きがすでに生まれつつあります。

【共同子育ての国内事例リンク】※これらの活動を無条件に肯定するものではありません。

• Learning for All（LFA）
• 共同養育Lab.
• SAKAI子育てトライアングル

○ 「生む」か「育てる」か。意味の再編成

生殖の議論では、「誰が生むか」ばかりが強調されがちです。しかし、より重要なのは「誰が育てるか」、すなわち育成の質と支え合いの構造です。親の属性や数にかかわらず、「育てたい」という意志を持った個人や集団が、それに応じた社会的支援を受けられる体制こそが、本質的な少子化対策になりうるのではないでしょうか。

こうした議論は、「倫理的に正しいか」という視点だけでなく、「構造的に機能するか」という視点からも検討が必要です。人口問題は「倫理」の問題であると同時に、「制度」設計の問題でもあるからです。2者の狭間で揺れるテーマを、哲学的かつ政策的にどのように扱うべきでしょうか。

「倫理」と「制度」の狭間：生殖・家族・正義のゆくえ

ここまでの議論で見てきたように、少子化問題は単なる人口統計の問題ではなく、社会制度・文化・価値観に根ざした複雑な課題です。では、それをどう制度化するか。この問いには「倫理」と「現実」の狭間でバランスを取る必要があります。

○ 倫理の壁と制度の設計

生殖医療の是非、多様な家族形態の承認、共同子育ての法的整備などは、倫理的に「どこまでが許されるのか」という問いと、社会制度として「どう実現可能にするか」という問いの交差点にあります。

例えば代理母出産は、倫理的・宗教的な議論が先行しがちですが、制度的に整備すれば、生殖の選択肢が広がる可能性があります。あるいは共同親権の導入や、多元的な家族単位の承認は、現行法に存在しない“第三の家族形態”を位置づける作業となります。

これらの取り組みは、当然慎重な議論を必要としますが、「現状維持」が最も不誠実な選択肢であることも確かです。現実の変化に追いつけない制度こそが、不公正や排除を生み出す温床になるのです。

○ 正義と包摂の視点からの制度設計

制度設計において重要なのは、「正義（justice）」と「包摂（inclusion）」の視点です。多様な家族の在り方を承認し、制度的に支えることは、「あるべき家族像」に適合しない人々を排除しない社会につながります。

政策には、“平均的なモデル世帯”ではなく、“多様な現実”に対応できる設計が求められます。そのためには、政治的リーダーシップと社会的対話、そして哲学的熟慮が不可欠です。

人口減少という現実は、私たちに「過去の制度を維持するか」ではなく、「これからの制度をどう創るか」を突きつけているのです。

ナラティブの再設計：減少社会における意味と希望

人口減少という現実を前に、私たちは単に「制度を変える」だけではなく、「意味」を再構築する必要に迫られています。人々が「生み」「育て」「つながる」行為にどのような価値や物語を見出すのか。この文化的・感情的な土壌こそが、制度以上に社会の方向性を決定づけるのです。

○「多産＝豊かさ」から「意味＝豊かさ」への転換

かつての社会では、「子どもが多いこと」が家の豊かさや社会の繁栄の象徴でした。しかし現代では、数ではなく「どのような関係性が築かれているか」「その人生に意味を感じられるか」が重視されつつあります。

例えば、一人っ子家庭でも地域とのつながりを通じて豊かな育ちが可能になり、血縁に縛られない関係性が「家族」として機能するような社会は、「数の不足」を「意味の豊かさ」で補う新しいモデルとなるでしょう。

○ 未来像の共有と、希望の物語の再構築

少子化の議論はしばしば「危機感の共有」に偏りがちです。もちろん現状を直視することは重要であり、前提ですが、それと同時に「希望の物語」を語ることも不可欠です。

どんな未来なら生きてみたいと思えるか。どんな社会なら子を産み育てたくなるか。そうした問いに対する答えが、ナラティブとして社会全体で共有されることによってこそ、行動の連鎖が生まれます。

アートや文学、メディアの力もここでは重要です。物語が感情に訴え、希望を媒介し、共感を育て、文化を変えていく。それが、制度改革と並ぶもう一つの社会変革のエンジンになります。

○ 文化は変えられる、だから希望はある

「文化や価値観は変わらない」と言われがちですが、実際には社会は常に静かに変化してきました。例えば、かつての家父長制的な家族観は、戦後の民主化の中で個人の尊厳や平等の観念へと移行し、家族のあり方そのものも多様化してきたのです。

もちろん、すべての伝統を否定する必要などありません。むしろ「良き伝統」は丁寧に守りながらも、「時代に合わなくなった慣習」は、未来からの逆算で見直していく必要があります。大切なのは、“文化を変える”ことではなく、“文化を育て直す”という視点です。

文化とは固定されたものではなく、再構成可能な「流動的秩序」であり、世代間で引き継ぎながら柔軟に形を変えることができるものです。そしてその変化は、個人の語りから始まり、やがて集合的なナラティブ（物語）へと育っていきます。

人口減少という構造変化の中にあってこそ、私たちは新しい物語を描くことができます。「減っても幸せな社会」は決して矛盾ではなく、むしろ成熟社会における新しい希望のかたちなのだと考えます。

未来に耐える制度設計：文化と制度を接続する

「文化的な再設計」を社会制度にどう接続していくか。すでに述べてきたように、出生数減少という現象に対しては、「数を戻す」ための単純な回復政策ではなく、変化する価値観と文化の中で「持続可能な社会を築く」という視座が重要です。

○ 社会保障制度の再設計

日本の社会保障制度は、人口構成が若年多数・高齢少数であることを前提に作られています。しかし今後は、少子高齢化のさらなる進行を踏まえ、年齢別支援から「生涯現役・多世代貢献型」へと再設計していく必要があります。

• 定年の柔軟化と生涯教育の保障
• 年齢別でなく貢献度別の課税・給付
• 家族や地域でのケアを前提としない介護制度

○ 教育制度のリデザイン

出生数が減る中で、「希少な子どもたち」に対する教育投資は一層重要になります。単に知識を教えるのではなく、自ら意味を見出し、社会に参画していく力を育てる教育への転換が求められます。

• 探究型・対話型の教育モデルの普及
• 世代を超えた学び（70歳でも大学へ）
• 非認知能力や社会的スキルの重視

○ 家族政策・子育て支援の再編

「結婚して子どもを持つ」以外の生き方や家族の形を制度として認め、支援することも必要かもしれません。単独親・事実婚・共同子育て・複数親モデルなど、多様な生殖と育児のかたちを包摂する制度設計が不可欠ではないでしょうか。

• 住民票や保育制度における多様な家族の登録
• 育児の「共同化」を促す制度（例：シェア保育）
• 出産・養子縁組・不妊治療への中立的・包括的支援

未来に適応する社会構造：人と人がつながるしくみ

制度や文化の再設計を更に踏み込んで、「人と人がどのようにつながるか」「つながりがどのように社会の支えになるか」に焦点を当ててみます。

○ 「関係人口」から「関係資本」へ

人口が減る中で、地域の持続可能性を支える鍵は「関係性」にあります。従来の「定住人口」や「交流人口」に加え、持続的な関与を生む「関係人口」という概念が注目されてきましたが、更にそれを発展させて「関係資本（relational capital）」と捉える必要があります。

関係資本とは、血縁や地縁に限らず、価値観や目的を共有する人々が相互に信頼し合い、支え合う社会的なつながりの総体を指します。地域コミュニティやNPO、オンラインネットワークなど、非伝統的な「つながり」も含めて設計・支援していくことで、減少社会における新たなインフラとなり得ます。

○ 「個と全体」の新しい接続方法

人口減少社会では、「個人の自由」と「社会全体の安定」がしばしば対立的に語られがちです。しかし、これを二項対立で捉えるのではなく、「相互依存的な接続の再設計」が求められます。

例えば、ベーシックインカムのような仕組みは、個人に自律性を与える一方で、社会全体の最低保障を制度化する試みとして位置づけられます。ほかにも、パブリック・コモンズ（地域共用資源）への市民参加や、相互扶助型の生活圏設計など、「個と全体を共に活かす設計」がカギになります。

○ 「ケアする社会」へのパラダイムシフト

最後に、人と人とのつながりの根底には「ケア」があります。高齢者ケア、子育て支援、障害者福祉など、これらの領域は本来「制度」だけではなく「人の関与」によって成り立つものです。

「ケア」を経済の周縁ではなく、中心的価値として再定義し、ケア労働に対する評価や報酬制度を見直すこと。更に、ケアを「一部の人の負担」ではなく、「社会全体で支える営み」として位置づけることが、つながりに満ちた社会構造を形づくる基盤となります。

新しい人間観へ：人口減少社会をどう生きるか

これまで見てきた制度や文化、社会構造の変化を踏まえつつ、最終的に「人間とは何か」「人間らしい生のあり方とは何か」という根源的な問いに立ち返ってみます。

○ 「生きがい」と「他者とのつながり」

• 人口減少＝孤独化、ではない。むしろ、少ない人数でいかに濃密な関係性を築くかが問われる。
• 「役に立つ」から「意味がある」への価値観の転換。
• ケアされる側／する側という二項対立を超えた、「共にいる」関係性へ。

○ 「労働」と「生の意味」の再接続

• 機械化・AIの進展によって、人間の労働は「生活の糧」から「自己表現・社会参画」へと重心が移る。
• 人口が減るからこそ、個人の持つ潜在的な力に光が当たる。
• 「働かざるをえない」ではなく「働きたくなる社会」の設計。

○ 「人間中心主義」から「関係中心主義」へ

• 20世紀的な「個人の自由」「自律性」のみを重視する考え方では社会が回らなくなる。
• 人間は「独立した個」ではなく、常に「関係の中にいる存在」。
• 「共に生きる」「ケアし合う」ことこそが、成熟社会における人間らしさ。

○ 減っても、深く、つながる社会へ

• 人口が減っていく中で、私たちは“数”ではなく“深さ”を選び直すことができる。
• 「減る＝衰退」ではない。「減ること」そのものに“新しい希望”を見出す社会へ。
• その鍵は、制度や技術だけでなく、「人間とは何か」という問いに対する柔軟な想像力にある。

4つの提言と行動計画：減少社会を生き抜くために

これまで私たちは、人口減少という現実を直視しながら、制度・文化・価値観の再設計に向けた多角的な視点を探ってきました。ここでは、それらの議論をもとに、より実践的な「提言と行動計画」を提示し、読者一人ひとりがこの社会変革にどのように関われるかを展望してみます。

○ 提言1：未来からの逆算に基づく政策転換（Backcasting）

人口減少に対する対症療法的な政策ではなく、未来を起点にした「逆算型」の政策設計が必要です。例えば、2050年の出生数や高齢人口を見越して、今どのような教育制度・労働制度・社会保障制度が必要かを考える。そうした視点の転換が、政策の持続可能性を高めます。

• 未来予測とビジョンをベースにした国民的対話の推進
• 長期戦略を支えるシンクタンク機能の強化
• 省庁横断型の政策設計体制の構築

○ 提言2：文化・価値観・ナラティブの更新を支援する

制度を動かすだけでは限界があります。人々が何を「自然」と感じ、何に「意味」を見出すか。文化や価値観の土壌が変わらなければ、変化は一時的で終わってしまいます。

• 教育・メディア・芸術を通じた希望のナラティブの構築
• 新しい家族観・生き方のロールモデルの提示
• 若者・高齢者・多様な立場の対話機会の創出

○ 提言3：一人ひとりの「意味ある参画」を可能にする仕組み

数が減るからこそ、質が問われます。すべての人が「役に立つ」ことではなく、「意味ある形で社会と関わる」ことができる社会。それが成熟社会の姿です。

• 働き方の選択肢拡大とリスキリング支援
• 多世代・多文化が混ざり合うコミュニティ設計
• ケア労働への正当な評価とインセンティブ

○ 提言4："Think Globally, Act Locally"

人口問題は各国で異なる文脈を持ちます。国際比較から学びつつ、地域独自の取り組みを支援することが重要です。

• 海外の成功・失敗事例の共有と翻案
• 地域主導型の実験と制度化支援
• 国連や国際機関との連携強化

減少は終わりではなく、始まりである

前述の国連「World Population Prospects」ですが、最新版の024年版ではアフリカを含む一部地域の将来的な人口予測がやや下方修正されています。これは、女性の教育水準の向上、都市化、保健医療の進展による出生率の低下傾向を反映したものです。すなわち、人口増加のパターンにも変化が見られ始めており、アフリカでさえ“日本化”の可能性があることを示唆しています。

その意味でも、日本の経験と挑戦は、世界にとって先行事例であり、未来のモデルケースになり得るのです。

世界に目を向ければ、少子高齢化と人口減少の問題に本格的に直面している国はまだ限られています。その中で日本は、先進国の中で最も早くこの問題に直面し、制度と文化の転換を迫られている「課題先進国」。世界から大きな注目を集めています。日本の挑戦は、世界の未来を先取りする取り組みでもあるのです。

人口が減るということは、「拡大の論理」に頼れないということです。しかし、それは新たな問いを引き出すチャンスでもあります。

こうした問いに真摯に向き合い、制度と文化の両面から変化を起こしていくことこそが、私たち日本人の使命です。

減っても、希望は生まれます。数ではなく、意味を。成長ではなく、成熟を。そして、孤立ではなく、つながりを。

この社会の未来は、私たち自身の手で描いていくことができる。そう考えています。

BBDF 藤本