本日（1月8日）付の日本経済新聞朝刊「経済教室」（28面）内「私見卓見」欄に、高齢化対策（シニア活用）に関する拙稿（政策提言）が掲載されました。

日本経済新聞リンク

例えば、三菱総合研究所は、働くシニアが増えることで2050年の税収は約5.3兆円増加すると試算しています。若者が高齢者を支えるのではなく、高齢者が若者を支える社会が実現できるかもしれません。

三菱総合研究所HP（発表資料）リンク

また、技術と医療の進化により、4年後には「不老」という未曾有のパラダイムシフトが現実のものとなる可能性すら控えています。

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このようなことより、今後、「年齢」の概念がドラスティックに変化していくことは確実でしょう。少子高齢化が進む日本において、我々はこれを最後の「変革のチャンス」として正しく捉え、一刻も早く経路依存性から脱却し、既存の制度や慣習にとらわれない議論を推進していくことが必要です。

BBDF　藤本